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ボランティア (ボランティア = 無償奉仕活動 ではない)

日本人は、先進国において唯一、「ボランティアは無償で行われる社会貢献のための行為」と勘違いをしている民族だといえます。
欧米に在住経験のある方なら理解されていると思いますが、欧米ではボランティアであっても報酬を受け取るのが当たり前です。
ボランティアは、世界的に認められる以下の英語辞典において、次のように定義しています。

Volunteer

Oxford Dictionary
1
a person who freely offers to do something. 2 a person who works for an organization without being paid. 3 a person who freely enrols for military service rather than being conscripted.

(1 進んで特定の活動に参加する人、 2 組織のために報酬を受け取らず従事する人、 3 徴兵されるのではなく進んで軍に入隊する人)
注;定義1の freely は「進んで」にあたります。 free には「タダ」という意味はありますが、「無償で」という場合には freely ではなく for free を使います。 freely を「タダで」と訳すのは誤りです。

Cambridge International Dictionary
a person who does something, especially helping other people, willingly and without being forced or paid to do it:
(他人を助ける行為に、本人の希望で且つ強要されないで、又は報酬を払われずに従事する人)

Webster Dictionary
a person who voluntarily undertakes or expresses a willingness to undertake a service: as a : one who enters into military service voluntarily b (1) : one who renders a service or takes part in a transaction while having no legal concern or interest (2) : one who receives a conveyance or transfer of property without giving valuable consideration
(a. 軍の行う活動に、自らの希望を持って自発的に参加・行動する人、 b1. 法的な考慮や関心ではなく、特定の活動に対する従事又は関与を主たる目的とし、自らの希望を持って自発的に参加・行動する人、 b2. 有価約因を与えずに、譲渡証書又は資産譲渡を受け取る人)

 
上記3つの引用からも分かるとおり、ボランティアの定義は一つではありません。 実際には更に多彩な意味合いがあります。 そのなかで、報酬を受け取らずにと言う文言が書かれている部分も確かにありますが、それは絶対条件ではありません。 日本ではOxford Dictionaryの第二項のみが一人歩きしているように思われます。 (Oxfordの第二項と、Cambridgeの定義は根本的に異なります: 前者は A or B or C で定義成立であり、後者は、「A&B or A&C」において、CはA&Bの成立条件に一切関与しない点で前者と定義の成立の仕方が根本的に異なります) 要するに、ボランティア = 無償奉仕活動 ではないと言うことが出来ます。

いずれの定義にせよ、共通するのは、「自発的に進んで行動する」という点です。 これが世界通念としての根底にあるボランティアの定義であり、より詳細な条件や場面により、幅の広いサブ定義が付加されます。 例えば、地震被災地に多くのボランティア団体や個人が集結する場面があります。 団体の一員としていったボランティア要員の中には、団体側から交通費、食事、規定の日当の全てが支払われる場合もあり、一部のみの支払い、またはまったく何も支払われないという場合も勿論あります。 食事代をもらった人はボランティアには当たらないのでしょうか? では、宗教的理由により今日は断食の日だ、よってその日の食事代は本来必要ないが、一律全員に食事代2000円が支払われており、本来食べない分のお金を受け取った。 これはボランティアに当たらないか? 別のケースを想定しましょう。 フェアートレード店舗で無給で活動した。 無給だったが、売り上げが極端に多かったため、店舗のオーナーが感謝の気持ちにと1000円手渡した。 この場合もボランティアとは見なされないのでしょうか? これら事例は全てお金の移動があります。 状況も同一ではなく、それに対する個々の捉え方もさまざまでしょう。

結論から言ってこれらの例は全てボランティア活動です。 もとよりその金銭が目当てではなく、特定の奉仕活動に参加したいという自発的行動だからです。 無論これは、必要である場合適切な会計、税法処理が行われることを前提とします。 しかしまかり間違っても、「ボランティア = 無償奉仕活動」と定義することは、論理的及び人道的正当性に欠けるということを、ボランティア活動がますます活発化する日本では認識される必要があります。

ちなみに、当団体の買い物基金のネットショップを運営するボランティアは、上記のことに関わらず、一円もうけとっておりません。(食事代、移動費、事務手数料など一切発生していません) よって、人件費、運営費は1円も利益から引かれません。 (買い物基金・募金なるものは少数ながら存在しますが、現段階で、こうした人件費や運営費を差し引かず、全てのを利益を基金・募金とするサービスは、当団体を除いて存在しません。 加え当団体のように全額ではなく、通常数パーセント、多くて数割が寄付額の目安になっています。 このことをバックとした上で、当団体は当団体のシステムを「画期的」と称しております)

また中には、NPOも無償でサービスを提供するものだと勘違いしている方が非常に多いので、下記の通り、営利法人(一般の会社)、特定非営利活動法人(NPO法人)、ボランティア団体(任意団体)を比較してみます。

法人格
法的扱い
設立の目的
営利法人
会社法の定めるところによる
利益の追求
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法
利益の追求及び社会問題の改善
ボランティア団体
基本的には個人事業と同等
社会問題の改善

設立の目的に限っては、一般的な傾向であり、営利法人でも社会問題の改善に取り組むことを前提としたビジネスを行うところもあれば、NPOであっても、社会問題の解決・改善にはあまり着手せず、利益追求型のNPOもあります。 NPOは収益事業を行った場合(ほぼ全てのNPOは収益事業を行っている)、営利法人と同じ税金を支払います。 また収益事業を行わなければ、そのNPOは活動を長期継続して行うことが出来ません。 NPOはお金を儲けてはいけないと言われる方も少なからずいますが、それはNPO存続そのものを否定する思考であると認識されなければなりません。 ボランティア団体は、設立の目的が利益の追求ではなく、行動そのものにあるという点で営利法人、NPO法人と異なります。 勿論収益活動は認められており、その場合税法的義務も生じます。


引用:
http://www.askoxford.com/
http://dictionary.cambridge.org/
http://www.m-w.com/

 

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